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<鳩山首相>小沢幹事長、稲盛氏と会食 政権運営など協議か(毎日新聞)

「あだ討ち」正当化、謝罪なく=小泉被告−元次官ら殺傷(時事通信)

 元厚生次官ら3人の殺傷を「飼い犬のあだ討ち」と主張した小泉毅被告(48)は法廷で、独自の理屈を述べて自分の行為を正当化し、反省や被害者、遺族への謝罪は一切口にしなかった。
 小泉被告が一貫して動機に挙げたのが、12歳の時の飼い犬の殺処分。処分が本当かどうかは確認できないが、被告は殺されたと思い込み、厚生省(当時)が保健所を管轄すると考えて恨みを抱くようになった。
 被告人質問では、ほおをたたいて涙ぐみながら飼い犬について語り、「保健所により犬や猫が生ごみのように捨てられている」と声を荒らげた。元次官や家族は厚生省という組織のトップだったことを理由に標的になった。小泉被告は「人の命だけがなぜ尊いのか。(殺害を)実現できて満足」とまで述べた。
 捜査段階の鑑定で精神障害を否定した大学教授は証人尋問で、あだ討ちは動機の一つにすぎないとして「社会への不満と無関係に考えるべきではない」と証言。大物を狙う自爆テロに類似点があると分析した。 

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歯科医院で爆発、4人重軽傷=ガス漏れが原因か−大阪(時事通信)

 29日午後1時すぎ、大阪府茨木市庄のマンション1階にある歯科医院「よこはた歯科」で、「爆発音がし、煙が出ている」と近隣住民から119番があった。府警茨木署員らが駆け付けたところ、医院の窓ガラスなどが吹き飛んでおり、歯科医や患者ら男女計4人が病院に搬送された。歯科医の男性が体にやけどを負い重傷、ほかの3人は打撲など軽傷で、いずれも命に別条ないという。
 市消防局によると、院内の配管からガスが漏れて引火した可能性もあり、同署は詳しい原因を調べるとともに、負傷者の身元確認を急ぐ。 

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オンラインゲーム 最大256人で対戦可能 ネトゲ廃人対策も(産経新聞)

 128人VS.128人−。オンライン戦闘ゲームの規模が拡大している。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が1月に発売した据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けオンライン戦闘ゲーム「MAG」は、過去最大規模の合計256人で対戦でき、ネットの掲示板で盛り上がりをみせている。

 MAGは、オンラインゲームでもFPS(ファースト・パーソン・シューティング)と呼ばれるジャンルに属し、自分の視点から見た仮想空間の戦場で小銃などを使って戦闘するゲーム。

 巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」でもこれまでにない盛り上がりを見せており、1月28日の発売以来、同種のFPSと比べ倍近くスレッドが重ねられている。

 さらに、2ちゃんねる内の掲示板のユーザーが、それぞれチームを組み、戦闘を展開する動きもみられる。

 FPSの常連ユーザーからなるチームは「ギルド」と呼ばれ、さまざまなゲームを同じギルドで攻略することもある。

 FPSの大規模化について、ゲームジャーナリストの新清士さんは、「プレーヤー同士の指揮系統が重要になってくるところが魅力になっている」と指摘する。

 一方で、オンラインゲームに没頭しすぎて社会生活が困難になる「ネトゲ廃人」が問題視されているが、オンラインゲーム業界では、プレーヤーの課金額に上限を設けたり、ゲームへの接続時間帯を制限するといった措置を打ち出す企業も出てきており、今後さらに整備が進むとみられている。

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<宇治茶>大規模茶園が京都府に完成 大型機械で率化図る(毎日新聞)

 高品質の宇治茶を大量生産できる大規模茶園が京都府宇治田原町郷之口に完成し、20日、関係者が集まって式典が開かれた。茶園の面積は約15ヘクタールで府内最大級。消毒や茶摘みなどの全作業に大型機械を投入して徹底した効率化を図る。

 同町が国などの補助を受けて、08年3月から造成工事を始めた。町内の農事組合法人が運営する。既に、茶の苗木約30万本の植え付けを完了、5年後には同町年間生産量の1割にあたる約25トンの生産を目指す。茶園の名称は「宇治田原 宗円(そうえん)の郷(さと)」。

 午前10時からあった式では、茶園入り口で奥田光治町長らがテープカットし、記念植樹が行われた。【玉置勝巳】

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首相動静(3月16日)(時事通信)

 午前7時51分、公邸発。「米軍普天間飛行場の移設問題について、一部報道で首相が鹿児島県の徳之島を本格的に検討するよう指示したとあるが」に「指示を出したとか、そういう推定の域を決して出ていない、事実ではない報道だと言うことだけは申し上げておく」。同52分、国会着。同53分、院内大臣室へ。同54分、菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相、長妻昭厚生労働相、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、松井孝治官房副長官が入った。
 午前8時16分、全員出た。同18分、閣議開始。
 午前8時43分、閣議終了。同46分、院内大臣室を出て、同47分、国会発。同49分、官邸着。同50分、執務室へ。
 午前9時56分から同10時23分まで、田村謙治内閣府政務官。
 午前11時1分、仙谷国家戦略担当相、松井官房副長官が入った。
 午後0時9分、仙谷、松井両氏が出た。
 午後0時20分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時47分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同54分、衆院本会議場へ。同1時4分、衆院本会議開会。
 午後2時9分、衆院本会議散会。同10分、同本会議場を出て、同11分、国会発。同12分、官邸着。同14分、執務室へ。
 午後2時22分から同42分まで、古川康佐賀県知事。川崎稔民主党参院議員同席。
 午後3時、執務室を出て、同1分、大ホールへ。同2分、「新しい公共」円卓会議開始。
 午後4時38分、同会議終了。同39分、大ホールを出て、同40分、執務室へ。
 午後5時21分、執務室を出て、同22分から同34分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「これから半年後に民主党政権にしてよかったと国民に思ってもらえるためにどういうことをやりたいか」に「必ずそうなりますよ。それだけは皆様方に申し上げておくことができる。(自信は)十分ある」。同35分、執務室へ。
 午後6時、執務室を出て、同3分、大会議室へ。同4分、東ティモールのホルタ大統領との首脳会談開始。松野頼久官房副長官ら同席。
 午後6時41分、首脳会談終了。同42分、大会議室を出て、同43分、小ホールへ。同44分、首相主催の大統領歓迎夕食会開始。
 午後8時12分、夕食会終了。同13分、小ホールを出て、同14分から同16分まで、官邸玄関で同大統領を見送り。同17分、官邸発。同18分、公邸着。
 17日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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原口総務相また遅刻、参院総務委が流会に(読売新聞)

 原口総務相が16日の参院総務委員会の開会時間に遅れ、委員会が流会する事態となった。

 原口氏は3日の参院予算委にも遅刻しており、野党は「参院軽視だ」と反発した。

 原口氏は午後2時10分の総務委の開会時間に、子ども手当法案などを採決した衆院本会議に出席していた。原口氏は国会内で記者団に「2時11分まで本会議で衆院議員として採決を行った。2時14分には(参院の)委員会室に着席した」と釈明した。

 国会事務局によると、今回のようなケースでは、委員会の与野党理事どうしで閣僚が遅れることを事前に了解しておくのが一般的。本会議の審議に影響が無ければ途中で退席しても問題ないという。平野官房長官は記者会見で「理事間の問題ではないか」との見方を示し、原口氏の責任は問わない考えを示した。

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平野官房長官インタビュー☆2(時事通信)

 【内閣支持率】
 −内閣支持率が落ち続けている。現状をどう受け止めるか。
 国民に政権交代した果実が感じられてないんだろう。ひとつは早く予算を執行できる状態をつくっていくことだ。加えて、「政治とカネ」に対するやはり国民の思いがあるんじゃないか。これは否定はできないだろう。
 −参院選までに景気回復が実感できるか。
 景気の回復基調にはあるんだろうと思うが、実感できるほどの状況にない。雇用情勢が依然よくないので、何とかしないといけない。
 −内閣支持率の下がり方は、歴代首相と比べてどうか。
 比較する方が間違っているかもしれないが、最初が高かっただけに(目立つ)。
 −その思いは首相と共有しているか。
 首相自身は、数字にこだわらないとは言いながらも、政治に対する閉塞(へいそく)感はいけないという思いはある。ここ1カ月くらい指示が早い。以前だったら、こちらから(情報を)上げていくところだが、「これはどうなっている」というのが早い。例えば、チリの津波のことは早かった。首相自ら(首相官邸に)来て、「きちっとやれ」と。 

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ガラス割れ、バンパーは外れていた…暴走トラックは向かって来た (産経新聞)

<大雪>北海道大荒れ 釧路で32校休校へ(毎日新聞)

 発達中の低気圧の接近に伴い、10日の北海道内は太平洋側を中心に吹雪となり、新千歳空港発着の20便、釧路空港発着の14便、帯広空港発着の6便が欠航。日高、釧路、根室管内の小中高校112校で下校時間を早めた。11日は釧路管内の小中学校32校が臨時休校する。

 札幌管区気象台によると、10日の降雪量は多いところで▽渡島管内福島町15センチ▽十勝管内大樹町10センチ▽根室管内別海町9センチ。10日午後6時から24時間の降雪量は太平洋側東部で40センチ。最大風速は海上25メートル、陸上20メートルと予想される。11日は回復する見込み。【内藤陽】

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大雪:青森・八戸61センチ 北日本は11日も

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北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令(産経新聞)

 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

                   ◇

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

 北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

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